酒文化研究所 -日本と海外の酒めぐり-

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機が熟し始めた二年前

田中隆一さんは、この制度発足当時を振り返る。
「田中康夫氏が県知事に就任してすぐ、テレビ番組『サンデープロジェクト』に出演し、『県の農産物を広めなくてはならない。そのひとつとして塩尻のワインを世界的なものにする』と公言しました。その発言を受けて、県内では『ワインをやるなら日本酒もやってほしい』と言う声が高まってきたのです。多分その頃から知事の頭の中には長野県原産地呼称管理制度の構想があったのではないでしょうか。それを受けて、二年ほど前からワインと日本酒の長野県原産地呼称管理制度が並行で進められてきたのです。もしもあの時、日本酒もという声がなければ、もしかしたら日本酒のこの制度は出遅れていたかも知れませんね」
蔵数100以上、年間生産量二万rの日本酒王国長野に、全国的にも知名度の高い田中康夫県知事を迎えて、ようやく長野県原産地呼称管理制度実施の機が熟した感がします。このプロジェクトの指南役は、玉村豊男（エッセイスト・画家）さんと田崎真也（ソムリエ・タレント）さん。
制度自体の信頼度は創造できるときっぱり言い切る田中さんの言葉にも説得力があります。
「いままで何度か日本酒ブームがありました。また、『十四代』のような人気ブランドも登場しました。しかしそれで本当に日本酒を楽しむ人が増えたと思いますか？日本酒業界は、年々地盤沈下しているというのが現状です。かって日本酒は、飲み手の信頼をなくすようなことがたくさんあったことも少なからず影響していると思います。何とかして日本酒全体の底上げをしたい。
それには飲み手の信頼を取り戻すことが必要で、ひとつの蔵だけで頑張っていてもだめなのです。そこで、県で一体化した長野県原産地呼称管理制度が求められたのです」
しかし長野県原産地呼称管理制度を採用し、認定マークをつけると、はたして日本酒はいま以上に売れるのだろうか。
「認定マークがついたことで、売上が飛躍的に伸びるとは思っていません。売れる酒と売れない酒が出るでしょう。先ほども言ったように日本酒に必要なことは消費者の信頼なのです。
ただ話題を作り、目先きの量を売ることはできるかも知れませんが、それをするつもりはありません。それよりも量を追い求めて、その結果、質を下げてしまうようなことをなくして、安心して買っていただける条件をつくる。そうしなければ消費者の信頼は二度と戻ってこない。質を良くして信頼を得て、『本当に良いものだから欲しい』そんな気持ちがいつの間にか量に繋がるようにしたいのです。
この制度を実りあるものにするには、制度自体、信頼あるものにしていく必要があります。

そして、長野アペラシオンコントロールという長野ブランドのイメージ、信頼できるイメージを築いていくことが大切なのです」
また、この制度に積極的に参加する意義を、次のように話す。
「私たちの蔵は、多少なりとも評価をいただいていて、お客様からのご声援もいただいているので、認定マークのあるなしが売上を左右するとは思いませんし、このマークをつけることで売上を伸ばそうとも思っていません。認定が受けられないようなお酒は造っていませんから。もともと地元にこだわった地元米を使う日本酒も造ってきたので、うちの蔵のどの純米酒も、エントリーすれば認可されるでしょう。しかし、長野県の日本酒の地位向上のために、私たちも参加すべきと考えました。個々にいただいている評価が結集されて、全体として信頼される制度にすればいい。そこで長野県原産地呼称管理制度に賛同し、今回は二点だけをエントリーしました」

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